わたげプロジェクト

明日起こるかもしれない災害で、尊い命が失われてしまうことがないように。

「すべての人が災害と向き合う社会をつくる」をビジョンに、防災教育を語り・学び合うコミュニティづくりや、防災教育の担い手育成ワークショップの開催、学校・地域における防災の出張授業など多様な事業を行っています。

政府の公式統計によると、今後30年以内に「南海トラフ地震」や「首都直下型地震」といった大災害が起こる確率は、なんと70%を越えています(気象庁地震火山部より引用 )。日本に住む私たちは常に、いつ起こるかわからない災害と隣り合わせで生活しているのです。

しかしこのようなデータが発表されている一方で、災害への備えは十分になされているでしょうか？「明日災害が起こることはないだろう。」そう考えて、多くの人々がどこか防災を他人事として考えています。学校では「形だけ」の避難訓練を行うだけで、生徒の防災に対する主体性やを育む工夫や取り組みが十分に行われていません。 このように、災害に備えるために十分な防災が行われているとは現状言えません。

出典：地震調査研究推進本部

2011年に発生した東日本大震災では、自然災害としては戦後最大となる1万8千人以上の死者・行方不明者を出しました。宮城県石巻市の旧大川小学校では、防災対策の不備や誤った避難指示によって全校生徒の半数以上にあたる70人以上の尊い命が失われ、社会に大きなショックを与えたとともに、不十分すぎる防災の実態が明らかになりました。 我々はこのような過去の災害から学び、二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。

災害と教育事業部わたげプロジェクトは「すべての人が災害と向き合う社会をつくる」というビジョンのもと、過去の災害の教訓をすべての人が受ける権利を享受する「教育」という形で未来に継承するための様々な活動を行っています。

教育関係者や防災・防災教育に関心のある市民の方に向けて、「防災教育実践交流会」を年2回ほど開催しています。防災教育の専門家・実践家によるセミナーや、有志の教員や市民の方による防災教育実践のブース発表を企画・運営し、多様な学びやつながりが生まれる場づくりを実現しています。

また、防災教育をテーマにした読書会を開催したり、Facebookで「防災教育実践オンラインコミュニティ」という公開グループを運営したりするなど、様々なかたちで「防災教育のネットワーク」をつくり、防災教育の普及や発展を目指しています。

「防災教育は、避難訓練だけじゃない」。

教育現場の方々に「防災教育の多様なかたち」を知ってもらうために、主に学校教員・教員志望の大学生を対象に、防災ゲームをはじめとした防災教材の体験会や、防災教育や学校安全について学びを深めるワークショップを実施しています。

また、関西圏の地域のイベントに参加し、出張防災ゲーム体験会なども行いました。

京都の教育現場を中心に、それぞれの現場にあった防災教育実践を、現場の教育者の方と一緒に探求していく取り組みです。幅広い年齢層の児童・生徒・学生を対象に、それぞれの教育現場の強みを活かした防災学習を企画・実践しています。

高校生に対して社会福祉的視点を取り入れた防災ワークショップを継続的に実施したり、民間の学童保育に在籍する児童に京都市の地域資源を活用した防災学習を年間を通して行ったりしています。

年に数回、東日本大震災の被災経験を持つ福島県や岩手県に訪れ、災害の教訓や震災後の地域課題を学んでいます。現地では小中学生対象の学習サポートをはじめとした教育支援を行いながら、震災遺構をこの目で見たり、震災を経験された方のお話を聞いたりして、自分たちが防災教育の担い手として京都で何を伝えていけるのかを考えます。 実施後は、現地での経験や学びの報告会を京都で開催したり、学生ブログ等のメディアで発信したりしています。

2018年4月より活動を開始し、防災教育について多様な事業を展開してきました。

2019年10月までにコミュニティ運営やワークショップ、出張授業に参加した人の総数は120名を超えており、多くの教育関係者や市民の方々、子どもたちに、防災や防災教育を知り・学び・考える場を提供してきました。

2019年11月以降も活動を一層活発化させており、教育現場に応じたオリジナルの防災教育の可能性の探求や、オンラインメディアを通じた防災教育実践の発信にも力を入れています。

（2018年度・2019年度共通）

・京都市教育委員会 （2019年度）

・文部科学省

（2019年度）

・認定NPO法人カタリバ

・合同会社なんかしたい「西院学童保育あそびのば」