報道機関向けプレスリリース
ROJE×東京学芸大学
「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」
設立イベントのお知らせ
若手研究者による研究発表および今後のプロジェクト概要を発表
特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）（本部：東京都千代田区、代表：鈴木寛・陰山英男）は、研究者とNPOで活動する実践家の協働を促進する「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」（以下、「Edu Lab」とします。）を設立いたします。
Edu Labでは若手研究者の環境改善と教育支援現場での様々な困難を解決するための方策考案、さらに教育政策分析および政策提言等の活動を実施してまいります。なお、Edu Labの設立については、OECD日本共同研究プロジェクトの日本事務局を担い、多くの教員を育成してきた教員養成大学である国立大学法人東京学芸大学（本部：東京都小金井市、学長：國分充）との連携協定締結を予定しています。
また設立にあたり、教育分野の若手研究者4名による研究発表とEdu Labの事業展開について説明するイベント「若手研究者の眼」（オンラインワークショップ）を3月19日に開催いたします。
取材をご希望の方は、下記お問い合わせ先まで、会社名・氏名・連絡先をご連絡いただければ幸いです。
全国でも類例を見ない、国立大学法人とNPOによる教育シンクタンクの設立
若手研究者の環境改善と教育現場の課題解決の両輪
新型コロナウィルスの流行や急激な円安等の影響により、若手研究者が置かれている窮状はますます悪化しています。他方で、教育系NPOが行う子どもへの支援活動などでは、活動資金の不足や人材確保の困難さなどにより十分に活動の評価や検証が行えず、評価や検証を要件とする資金が得られないという悪循環が生じていたり、これまで蓄積されている様々な知見を発見したり活用したりすることに困難を抱えています。
そこで、多くの学生が主体となり教育支援活動に取り組むROJEは、上記の問題を解決するためにEdu Labを設立する運びとなりました。Edu Labの設立については、これまで多くの教員を育成し、また教育学の発展に大きく寄与してきた東京学芸大学と連携協定の締結を予定しており、ROJEと東京学芸大学がネットワークを有する若手研究者が中心となり、教育NPOなどの現場で生じている様々な課題や知見を収集・分析しその解決をめざします。さらに若手研究者を支える枠組みを構築し、教育分野における国際共同研究含めた若手研究者の支援と教育現場の課題解決の両輪を推進してまいります。
具体的な活動計画
Edu Labでは日本OECD共同研究で重視している教育におけるDE&I（Diversity, Equity and Inclusion）の実現と合致する以下の課題について調査研究に取り組むことを予定しています。すでに取り組んでいるもの、これから取り組むもの両方を含みますが、いずれも現場の声から生まれた研究トピックです。
- 被災地の子どもの実態調査（キャリア意識等）
- 新型コロナウィルスによる大学生への影響（貧困等）
- ギフテッド傾向のある子どもが抱えている困難や支援の方策
- ICTを活用した子ども支援活動に必要なスキル
- ウクライナ侵攻の影響を受けている子どものニーズ
オンラインワークショップ「若手研究者の眼」当日プログラム
日時：2023年3月19日（日）17:00-19:30（日本時間）
場所：オンライン開催
対象：本テーマに関心がある研究者、生徒・学生、先生、社会人、行政、NPO、企業等
内容
① 若手研究者 x 多様な場所での多様な学び
- 統廃合を経験した学校（中丸和：大阪大学大学院・日本学術振興会特別研究員DC1）
- 在日外国人学校、外国にルーツを持つ生徒たち（金南咲季：椙山女学園大学専任講師）
- 学校x病院（豊田英嗣：早稲田大学大学院、東京学芸大学専門研究員）
- 学校内での居場所作り（中西美裕：大阪大学大学院）
② みんなの教育シンクネットワーク「Edu Lab」について
- Edu Lab事業と今後の展開（伊藤駿：NPO法人ROJE、広島文化学園大学専任講師）
参加申し込み
本イベントには事前の参加申込みが必要です。
参加申し込みはこちら（URL）：
https://us06web.zoom.us/meeting/register/tZctdeqsqjooEtfEHGs-iz0s5QqdglD8UZg6
＊本イベントは東京学芸大学と経済協力開発機構（OECD）が共催する「日本 OECD 共同研究月間『ホンキで、インクルーシブ』」の一環として行われます。
特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）について
「教育で未来をつくる」をビジョンに、主に大学生・大学院生が中心となって、様々な教育課題の解決に向けた活動を行っています。現在は関東圏・関西圏の小中高等学校へのボランティア派遣や出前授業を実施する「学校ソリューション領域」、教員・教員志望学生向けのウェブサイトを運営する「メディア・コンテンツ領域」、被災地の子ども支援および未災地の防災教育に取り組む「災害と教育領域」、教育の最新の知見を提供する「イベント・コミュニティ領域」、オンラインを活用した子ども・若者支援に取り組む「ピアサポート領域」の5領域で活動を展開しています。
団体概要
| 法人名 | 特定非営利活動法人日本教育再興連盟 |
| 本社所在地 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8-20 光輪ビル402 |
| 代表 | 鈴木寛・陰山英男 |
| 法人設立 | 2005年12月（法人登記：2007年10月） |
| 事業内容 | ウェブメディアの運営、学校ボランティアの派遣、出前授業の実施、災害支援など |
| 設立 | 2005年12月（法人登記：2007年10月） |
本件に関するお問い合わせ先
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または、担当直通電話（070-8350-7287）にお願いいたします。
その他のお問い合わせ
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